ライフイベントに応じたそれぞれの生き方にあわせて、多様な働き方を実現することはとても重要です。
産休や育休、介護休暇の積極的な取得を推奨するとともに、複数の時短勤務の体系も用意することで、育児中や介護中の状況や意向に応じた働き方をサポートしています。また、アソシエイト弁護士には、育児とキャリアのバランスに関して相談できるメンター制度や、ベビーシッター代補助制度などもあります。このような取組みから、2018年には第二東京弁護士会のファミリー・フレンドリー・アワードを受賞しました。

セクシュアリティは一人として同じではありません。人生のうち相当程度多くの時間を過ごし、それぞれの強みを活かしながら活躍すべき職場だからこそ、私たちは、性自認や性的指向にかかわらず、伸び伸びと自分らしくいられる環境の実現が大切だと考えています。
2019年2月には、日系法律事務所として初めて、日本も同性婚を認めるべきであるとの在日米国商工会議所意見書に賛同を表明しました。「LGBTとアライのための法律家ネットワーク」の活動には創設期から積極的に協力し、所内でもSOGIに関する研修やプライド月間に合わせた活動を行っています。こうした取組みは、2020年のFinancial Times誌によるAsia Pacific Innovative Lawyers Awardsにおいても高い評価を得ました。

私たちは、障がいの有無を問わず、誰もがチームの一員として受け入れられ、互いに協力し合う職場を目指しています。
障がいのある方も、図書関連業務、備品管理業務、名刺管理業務など、さまざまな部門で活躍しています。これからも新しい形での雇用の創出と再構築を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現するための努力を長期的視点から継続していきます。

さまざまな文化的背景を持つ人々が、互いに一丸となってそれぞれの文化や慣習を理解し、その多様性を維持し働くことができる組織を目指します。
多様な文化的背景を持つ人々が協力しながら業務にあたっていることをふまえ、所内規程や所内システム、所内ポータルサイトのコンテンツなどを日本語以外の言語でも用意しています。また、海外オフィスと日本オフィス間での研修派遣制度、所内ポータルサイトでの海外オフィスの紹介や、そこで働く弁護士のコラムの掲載など、お互いの理解を推進する機会を設けています。これまでの習慣や制度を普遍的なものと捉えず、多様な文化と慣習を相互に理解することに粘り強く取り組んでいきます。