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(税理士、弁理士等)
スタッフ採用
Career & Education
キャリア・教育

弁護士としての成長のために

若手弁護士の成長

当事務所は、若手弁護士がプロフェッショナルとして成長していくための最高の環境を提供しています。
若手弁護士の成長には、実際の案件への対応を通じた実践力の向上はもちろん、年次や専門分野・適性に応じた、きめ細やかなサポートが欠かせません。当事務所では、個々の若手弁護士の高い志と意欲を最大限の成長に結びつけるため、中長期のキャリアアップを支える「ローテーション制度」及び「フロアレビュー制度」を中心とした、様々な「成長の仕組み」を用意しています。

研修・教育プログラム

新人研修プログラム

当事務所では、入所直後の新人弁護士を対象に、法科大学院での法教育や司法修習と、事務所で扱う企業法務の案件の橋渡しをする目的で、最低1か月の新人研修を実施しています。新人研修では、主に、講義形式による研修と集中英語研修のプログラムを用意しています。

講義形式による研修
当事務所が誇る各分野の第一人者の弁護士が、講義形式で実務を解説します。講義内容は、倒産法、独占禁止法、知的財産法、労働法、金融商品取引法、金融関連業法等といった法分野や、M&A、ストラクチャード・ファイナンス、投資信託、プライベートエクイティ、中国・アジア等の国際業務、英文契約といった実務分野など、多岐に及びます。これらの講義は、新人弁護士が、企業法務を担当する上で必要な最低限の知識を身につけると共に、各分野を俯瞰する幅広い視野を養成することを目的としています。
集中英語研修
当事務所では、グローバルに活躍できる若手弁護士の育成の一環として、語学力の向上をサポートする数々の仕組みを設けています。その第一歩として、新人研修期間のうち一定期間を英語研修期間と位置付け、専門の外部講師による集中プログラムを実施しています。集中プログラムにおいては、終日英語のみによる研修が実施され、レベル別グループレッスン等を通して基礎力の向上を図るのみならず、英文メールのドラフティングや英語でのプレゼンテーション等の実践力の強化も行います。
継続研修プログラム
高まり続ける法律実務家への期待に応えるには、最先端の法令・裁判例・学説および実務に関する知識・経験の蓄積や研鑽が不可欠です。
当事務所では、①若手から中堅の弁護士を対象として、各自の専門分野に限らず幅広く各実務分野における実践的な基礎知識を共有することを目的とする継続研修プログラムである「基礎連続講座」、②全弁護士を対象とし、重要な法改正、裁判例、最新実務等の情報をいち早く共有することを目的とする講義形式のプログラム「CLE(Continuing Legal Education)」を展開しています。
これらのプログラムにより、当事務所では、若手から中堅の弁護士による専門性の向上をサポートするとともに、年次・経験を問わず全ての弁護士が不断に成長していくための機会を提供しています。
英語力の向上
当事務所では、グローバルに活躍する弁護士にとって必要不可欠な英語力のレベルアップのため、主として留学前の若手弁護士を対象としたサポート・プログラムを用意しています。
毎週行われるネイティブスピーカーとのマンツーマンの英語レッスンを中心とする同プログラムにおいては、個々の弁護士の英語力や興味分野に即した実践的なレッスンを受けることができます。
また、英語によるドラフティング技術の向上のため、当事務所に所属する外国法事務弁護士等によるセミナーやポイント解説も実施しています。

ローテーション制度

当事務所は、自らの専門分野において高度な能力を有するのみならず、幅広い知識・経験を土台とした総合力を備えた弁護士の育成を目指しています。その第一歩として、新人弁護士が幅広い分野の業務を経験することを可能とするため、「ローテーション制度」を長く採用しています。
ローテーション制度の下で、新人弁護士は、入所後の一定の期間、特定の専門分野の仕事を中心に経験を積むと、その次の一定期間は、また別の専門分野の経験を積むこととされています。例えば、6か月間にわたってM&Aを中心に経験を積んだ弁護士が、その後の6か月間、金融取引を中心に経験を積むという具合です。高度な専門性が求められる一方、複数の専門領域にまたがる大型案件が増加している中で、ローテーション制度を通じて複数の専門分野をじっくりと経験できることは、新人弁護士がプロフェッショナルとして成長していく上で、他では得ることのできない貴重な財産となります。
ローテーション制度は、専門性の向上と総合力の養成という2つの要素をバランス良く組み合わせ、新人弁護士がプロフェッショナルとして飛躍していくための強固な基盤を作ることを目的としており、当事務所の若手弁護士育成における中核的な制度です。
加えて、当事務所においては、ローテーション期間後においても、定期的な座席移動を通じて、様々な弁護士と執務スペースを共有することにより、風通しの良い自由闊達な執務環境を実現するとともに、若手弁護士が幅広い知識・経験を獲得・蓄積し、最大限活用する機会を提供しています。

キャリアアップ・
サポート

フロア単位での教育体制

専門分野に応じた
座席配置

各専門分野における知識・経験の共有・蓄積を目的として、フロアごとに専門分野に応じた座席配置を行っています。若手弁護士は、あるフロアで一定期間執務にあたることで、当該フロアで主に扱われる業務分野の専門性を高めていくことができます。

フロアレビュー制度

フロアの担当パートナー・カウンセルが、定期的・継続的に、すべての若手弁護士の執務状況・成長度合い・将来に向けた希望等を確認しています。個々の若手弁護士に合った案件配分やキャリアアップ・プランの検討に役立てているほか、若手弁護士への定期的なフィードバックを通じた丁寧な対話により、キャリアアップのサポートをしています。

執務スペースをともにする
弁護士による重層的サポート

若手弁護士は、各フロアの担当パートナー・カウンセルによるキャリアアップ・サポートに加えて、同室・近隣の弁護士からも、日々のきめ細かいサポートを受けることができます。

プラクティスグループ(PG)

当事務所の弁護士は、クライアントの最善の利益にかなうリーガルサービスを提供するため、高度な専門性を有し、常にこれを保持することが求められます。そこで、専門分野における最先端の知識・経験をタイムリーに共有し、弁護士間の相互研鑽により専門性を維持・向上させるための仕組みとして、専門分野ごとに「プラクティスグループ」(PG)が設置されています。

現在、当事務所には約30ものPGが存在します。各PGでは、当該分野に精通する弁護士が、最先端の案件情報、判例情報や法改正の情報を共有すべく、定期的に勉強会を開催し、研究成果の発表、最新知識の共有等を行っています。

現在設置されているPGの例(順不同)

  • 会社法
    M&A
  • ベンチャー/
    エクイティファンド
    コーポレート・ファイナンス/キャピタルマーケッツ
  • アセットマネジメント/
    投信
    REIT
  • ストラクチャード・
    ファイナンス
    金融規制・法務
  • 競争法/独占禁止法
    知的財産権
  • 情報・通信
    刑事弁護
  • 中国・アジア業務
    労働法
  • 税法
    エネルギー・
    インフラストラクチャー
  • 企業再生
    訴訟
  • 通商法
    AI・IoT(自動運転・
    ドローン等)
  • Fintech
    消費者法
  • ウェルスマネジメント
    薬事
  • 国際紛争
    保険・年金
  • 危機管理
    観光法
  • スポーツ
    データ・セキュリティ
  • IT
    ESG・SDGs

PGは、年次やフロアを問わない事務所横断的な制度であり、各弁護士が、自身の興味や関心に応じて自由に登録可能(複数PGへの登録も自由)です。若手弁護士にとっては、専門知識の習得とその成果の発表・共有を通じて専門性を高める場であると共に、自身の関心のある分野の業務に携わる契機の1つとしての機能も果たしています。

案件への取組み

若手弁護士がプロフェッショナルとして成長していく上では、実際の案件への取組みを通じた実践力の向上が鍵となります。当事務所では、案件ごとに、世代・経験・専門分野(在籍フロア)の異なる弁護士がチームを構成し、各案件の性質に応じたベストメンバーで対応しています。具体的な案件においては、各弁護士が「合議」を通じて対等な立場で議論を尽くし、最高のリーガルサービスを提供しています。
特に、当事務所では、若手弁護士が、多様な専門分野を有する数多くの先輩弁護士と幅広く業務をともにする中で、その適切なサポートの下、積極的かつ中心的に案件に関与することを推奨しており、このような案件への取組みが、若手弁護士の成長と活躍につながっています。
また、最高のリーガルサービスを提供し続けるためには、各案件のチームがそれぞれ個別にベストを尽くすだけでなく、情報・ノウハウの共有をはじめとした弁護士間の協働が必要不可欠です。当事務所では、最高水準の性能を備えた所内データベースを整備することで効率的な情報共有を図るとともに、ローテーション制度や定期的な座席移動により自由闊達で風通しの良い雰囲気を醸成しており、ハード・ソフトの両面から、弁護士間の協働を強力に促進する仕組みを設けています。
当事務所の若手弁護士は、このような最高の環境の中、積極的に案件に取り組むことを通じて、プロフェッショナルとして成長・飛躍していくことになります。

留学・研修・出向

留学・海外研修

若手弁護士にとって、留学や研修を通じて海外で学び、活躍する機会を得ることは、弁護士としてのみならず、人として、より大きく成長するための貴重な経験となります。

出向

官公庁や企業等において多くの人たちと出会い、学ぶことは若手弁護士自身の成長の糧となります。また、出向は、当事務所で得た知識・経験・ノウハウのアウトプットを通じて法実務の発展に資するという、社会貢献としての意義も有しています。

執務環境

当事務所では、若手弁護士が最高の執務環境で成長していくことができるよう、各種の制度・環境を整備しています。

執務ブースの共有

当事務所では、パートナー弁護士を含め、年次の異なる複数の弁護士が同じ執務ブースを共有しています。この環境こそ、当事務所の自由闊達で風通しの良い雰囲気を生み出す源泉であり、若手弁護士にとっては、先輩弁護士の一挙手一投足から多くを学ぶために最適な環境といえます。
また、ワーク・ライフ・バランスの確保を含めた日常的な相談の場としても、執務ブースの共有制度が重要な役割を担っています。

合議室

当事務所は、若手弁護士の成長過程において、プロフェッショナル同士の対等かつ活発な議論が、何ものにも代えがたい重要性を有するものと考えています。当事務所では、各フロアに多数の「合議室」と呼ばれる専用スペースを用意しています。
徹底した合議は、最高のリーガルサービスの源泉であり、若手弁護士が積極的かつ中心的に案件に関与していくための裏付けでもあります。

豊富な蔵書・充実した
各種情報へのアクセス

当事務所は、約75,000冊を超える蔵書と430㎡超の面積を誇る、機能的かつ快適な、国内最大級の図書スペースを有しており、判例・文献によるリサーチのほとんどを事務所内で完結させることができます。

執務ブースの共有

当事務所では、パートナー弁護士を含め、年次の異なる複数の弁護士が同じ執務ブースを共有しています。この環境こそ、当事務所の自由闊達で風通しの良い雰囲気を生み出す源泉であり、若手弁護士にとっては、先輩弁護士の一挙手一投足から多くを学ぶために最適な環境といえます。
また、ワーク・ライフ・バランスの確保を含めた日常的な相談の場としても、執務ブースの共有制度が重要な役割を担っています。

合議室

当事務所は、若手弁護士の成長過程において、プロフェッショナル同士の対等かつ活発な議論が、何ものにも代えがたい重要性を有するものと考えています。当事務所では、各フロアに多数の「合議室」と呼ばれる専用スペースを用意しています。
徹底した合議は、最高のリーガルサービスの源泉であり、若手弁護士が積極的かつ中心的に案件に関与していくための裏付けでもあります。

豊富な蔵書・充実した
各種情報へのアクセス

当事務所は、約75,000冊を超える蔵書と430㎡超の面積を誇る、機能的かつ快適な、国内最大級の図書スペースを有しており、判例・文献によるリサーチのほとんどを事務所内で完結させることができます。

多方面から弁護士を
サポートするスタッフ

当事務所には、多数のスタッフが在籍し、様々な形で弁護士をサポートしています。事務所内のナレッジマネジメント等を専門に行う弁護士(プロフェッショナル・サポート・ロイヤー)のほか、司法書士等の専門職の資格を有する者や、翻訳スタッフ、パラリーガル、ライブラリアンなど、様々な専門知識・経験を有する者も多数在籍しています。

IT・AIの利活用
(リーガルテック)の推進

当事務所では、若手・中堅弁護士を中心としたプロジェクトチームを立上げ、日本を代表するAI研究機関(東大松尾研究室)や有望なスタートアップと協業しながら、法律業務におけるIT・AIの利活用を推進するなど、日本の法律事務所の中でも先進的な取組みを行っています。当事務所は、最先端のテクノロジーの活用を進めることにより、更なる業務の効率化を図るとともに、より一層質の高い法務サービスを提供することを目指しています。

案件の配分

当事務所では、個々の若手弁護士が案件への取組みを通じて成長する機会を得るとともに、特定の若手弁護士に過重な負担がかかることを避けるため、勤務時間その他の状況に応じて新規案件の配分を抑制する仕組みの導入など、適正な案件の配分がなされるための様々な工夫をしています。
これらは、フロアレビュー制度と連動することで、個々の若手弁護士のライフスタイルや個別事情に応じた働き方を可能とし、適切なライフ・ワーク・バランスを確保する機能を果たしています。

子育て支援

当事務所では、個々の弁護士が、それぞれのライフスタイルを尊重しつつ、プロフェッショナルとして最大限活躍することができるよう、様々な仕組みを設けています。その一環として、子育てをしながら働くことを希望する弁護士を支援するため、以下のような制度を導入しています。

  • ベビーシッター等の費用のサポート
  • 産前・産後休暇/育児休暇
  • 所内外の子育て中の弁護士との意見交換会
  • 時短勤務:

    子供の年齢・育児環境等に応じて複数のプランを用意しており、各自の子育てスタイルに合った働き方を選択可能

  • メンター制度:

    子育てを行うアソシエイト1人ずつにメンターを割り当て、子育ての日常的相談や、働き方・キャリアプランの相談等のサポートを提供