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石綿 学
パートナー
国内外のM&A、会社支配権争奪戦、コーポレート・ガバナンス、株主総会対応その他のコーポレート案件、プライベート・エクイティ、危機管理その他会社法や金融規制に関する案件などを取り扱っております。
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弁護士を目指した経緯と
MHMに入所を決めた理由を教えてください。
MHMに入所を決めた理由を教えてください。
法律論でグローバルに戦える弁護士になりたい
私にとって法律は、幼少時代から比較的身近な存在でした。幼少期に同居していた祖父が当時最高裁判所判事を務めていたことから、無意識のうちに法律への親近感を有していました。弁護士を志す契機となったのは、大学時代に出場した国際法模擬裁判（Jessup）の世界大会です。大会は50か国以上が参加してワシントンで開催され、私は4か国の代表チームと模擬裁判を行いました。アメリカのロースクール生には大敗を喫したのですが、法律というツールを使ってグローバルに議論ができる面白さを知りました。資本主義社会には、強い者が弱い者に勝つという弱肉強食の論理があります。しかし、法律論を用いることにより、たとえ立場が弱い者の代理であったとしても、一定程度フェアな結論に近づけることができようになります。そういう法律の力に魅力を感じました。
「10年後の自分を最も成長させてくれる場所」であるか、否か
私は、「入所して10年後の自分が最も成長している」と思わせてくれる法律事務所に入所しようと思っていました。幾つかの事務所を訪問していく中で、魅力的な弁護士が多数所属している環境や風通しの良さそうな雰囲気から、MHMを選びました。入所から約25年が経ちましたが、今、振り返ってみても、あの時の判断は正しかったと思っています。もし他の事務所を選んでいたら、これまで私が取り扱ってきたようなやりがいのある仕事に多数関わることは難しかったでしょう。MHMこそが自分の潜在能力を発揮するのに最適な場所であったと今でも確信しています。
今後のコーポレート・ガバナンスの動向は
どうなりますか？
どうなりますか？
劇的に変化したガバナンス、大局的な視点からの議論が必須
コーポレート・ガバナンスは、アベノミクスの3本目の矢の一丁目一番地とされ、ここ数年の間に劇的に変化しました。一言でいえば、経営陣と株主との間のパワーバランスの境界線が株主の方にかなり動いたのです。コーポレート・ガバナンスの在り方について議論する場合には、個別具体的な項目ごとに実態に基づいた繊細な議論が求められます。パワーバランスの境界線を単に株主の方に動かしさえすれば日本の企業社会は良くなるのかというと、そうではありません。企業が成長し、資本市場が発展していくために最も相応しいパワーバランスのあり方はどういうものなのかを日々模索していくことが、この分野に携わる弁護士に課せられていると思います。そのためには、一当事者の利害だけを声高に主張するのではなく、大局的な視点を持ちながらバランスのとれた議論を重ねていく必要があります。
コロナ禍により、
弁護士業務はどう変わりましたか？
弁護士業務はどう変わりましたか？
仕事観と家族観を一変させた、新型コロナウイルス
業務のデジタル化が進み、リモートワークが増えたことで、ライフワークバランスの在り方を考え直すきっかけになりました。家庭を持つ弁護士は皆、家族との向き合い方や距離感が大きく変わったのではないでしょうか。私自身も、妻や3人の子どもたちと一緒に過ごす時間の重要性を実感する毎日でした。日々効率的に仕事をしつつ適宜オフをはさむことにより、健康維持に役立つばかりか、仕事のパフォーマンスが上がるということも強く認識しました。しかし、効率的に仕事ができるようになった一方で、事務所内で一人ひとりが直接顔を合わせて議論を交わす機会が減りました。そのような中でも、MHMでは、オンラインによる議論を機動的にできるような環境を整備するなど、色々な施策を講じています。形や方法は違えど、MHMの価値の源泉でもある自由闊達な合議の文化とそれを支える環境は、引き続き継承されていくように努めていきたいと思っています。
多様性の広がりを、どう価値の提供に結びつけるかが重要
コロナ禍によって、働き方の多様性は間違いなく広がったといえます。今までは、皆、スーツを着て、朝10時から夕方6時頃までは必ず事務所にいるようなスタイルでしたが、各自が思い思いの場所で思い思いの時間に仕事をするようになり、服装の自由度も圧倒的に広がりました。この広がり自体は、非常に良いことだと思います。問題は、その様々な変化を良い結果に結びつけることができるかです。環境の変化によって広がった多様性を、我々がより良い価値をクライアントや社会に提供できるように昇華させていくことができれば、非常にポジティブな変化につながります。ここで生まれた多様性を、どのようにして依頼者や社会のための価値の創造という結果に結びつけていけるかが、今後の課題だと思っています。
客員教授のやりがいについて
教えてください。
教えてください。
学生の熱意に応えるために、伝えるメッセージのクオリティを高める
2019年から東京大学法科大学院の客員教授を務めています（2022年まで）。講義では、M&A法制に加えて、リサーチやドラフティングなどの実務的な知識も教えています。現在は、コロナ禍の影響からリモートでの講義が中心になり、学生が学ぶ環境は大きく変わりました。教える立場としても、教室で教えるのと、パソコンに向かって教えるのでは、大きな違いがあります。以前のような生の教室では、一人一人の学生の顔やリアクションを見ながら、壇上の立ち振る舞いや板書、学生とのやり取りなどを通じて講義を行っていました。これに対し、リモートの場合は、学生のリアクションは非常にわかりづらい。また、学生への情報伝達も、基本的に、スライドとマイクを通じた発言にとどまります。学生に少しでも価値ある学びを提供するためには、マイクから発する1つ1つのメッセージの価値を高める必要があります。私は、伝える話の中身や使う言葉のクオリティを高めることを意識しながら授業に臨むようにしています。真剣に勉学に励む学生の熱意には毎回刺激をもらっています。
将来のMHMの姿は？
「日本最高の法律事務所」としての価値創造
法律事務所は、フェアな企業社会を実現するために不可欠な「社会のインフラ」であると考えています。企業の弁護士というと強い者の代理人のような印象を受けるかもしれませんが、我々の使命は、企業内外に法の支配を貫徹することです。企業で働く従業員が法律に基づいたフェアなロジックによって守られることで、公正な企業社会が維持されていきます。企業が法律に従った行動をとっていくことは、わが国の企業社会が健全な発展を遂げるうえでも重要です。また、MHMからは、常時10〜20名ほどの弁護士が日本の官公庁に出向しています。多種多様でグローバルなプラクティスを知っている我々が、そのノウハウを各所で惜しみなく活かしていくことで、日本の法制度のクオリティを向上させていくことも、我々の大切な使命だと思っています。このように、MHMは、クライアントや社会のために社会のインフラとして価値を創造し続けていく「日本最高の法律事務所」でありたいと考えています。
