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堀 天子
パートナー
上場企業等を中心に、訴訟等の紛争解決や企業法務に携わっています。また、既存の業務をテクノロジーを活用することによって変革を促す活動全般を支援しており、金融機関や事業会社、スタートアップへのアドバイスや金融規制法対応等の業務に専門的に取り組んでいます。
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弁護士を目指した経緯と
MHMに入所した理由を教えてください。
MHMに入所した理由を教えてください。
自分の世界を広げられる仕事がしたい
私は、もともと検察官を目指していました。大学時代は元刑事裁判官の教諭のゼミに入り、刑法や刑事訴訟法を中心に勉強していました。また、法律の勉強が面白かったこともあり、司法試験に挑戦しようと決意しました。司法修習所で実務に触れていく中で、企業が抱える一般的な問題を法律で解決していく企業法務に興味が湧きました。検察官ではなく、弁護士になったのは、たまたま訪れたMHMに強く惹かれたことがきっかけです。MHMは、取り扱っている案件が幅広く企業法務の最先端であり、非常に自由な雰囲気で活気がありました。若手の弁護士が主導的に発言し、ベテランの弁護士はその姿を温かく見守っていました。そのような環境で自分も一緒に仕事をしてみたいと思い、入所を決めました。検察官と弁護士の選択は最後まで迷いましたが、より自分の世界を広げられる仕事がしたいと考え、弁護士になることを選択しました。
「クライアントのために仕事をする」
採用の時に感じた活気の良さは、入所してからも変わることはありませんでした。MHM は、1年目から何年目であろうと同じ部屋で仕事をしています。何か相談したい時は、その内容に合わせて年次も専門も異なる弁護士に聞くことができるため、幅広く知識を吸収することができます。クライアントとの話し方や書面の準備の仕方なども、自席から視線や耳を傾けるだけで学ぶことができます。また、年次が上の弁護士でも下の弁護士でも「クライアントのために仕事をする」という一点において共通した認識を持っており、チームは強力です。その他にも海外拠点で活躍している先生方とも一緒に仕事ができ、刺激を沢山もらえます。自分が役に立てるかどうかという不安もありましたが、目の前のことに無我夢中で取り組んでいたら、あっという間に年月が経ってしまったという感覚です。
官公庁の出向経緯と
その後のキャリアへの影響について
教えてください。
その後のキャリアへの影響について
教えてください。
出向先での様々な業務と出会いが自身のキャパシティを広げた
入所してから7年目に、金融庁への出向の話をいただきました。公のために尽くしてみたい、新しい環境に身を置いてみたいという気持ちから、出向を決意しました。金融庁では、総務企画局企画課信用制度参事官室の一員として、資金決済に関する法律の立案や政府令の策定、国会対応や業界調整などを担当しました。出向先の部署では、チームリーダーの役割も任されるようになり、目標に向かってチームをまとめていくことを経験し、政策が実現されていく過程を深く学ぶことができました。出向中は、様々な業界の方と多くの接点を持つことができ、そのご縁が後に仕事につながったこともあります。資金決済に関する法律は、新たな金融サービスを立ち上げる事業者に深く関係する法律であり、そうした事業者の手伝いをするうちに、テクノロジーを活用した新たなイノベーションに関与することの面白さにふれ、今では、FintechやDX（デジタルトランスフォーメーション）に関わる業務が、私の主要な業務分野の1つになっています。
現在の業務分野を専門とするようになった
経緯について教えてください。
経緯について教えてください。
クライアントの変化に対応することで専門分野につながる
入所以降、私は企業法務の弁護士として、ITシステム開発争訟、労働争訟、会社法関係争訟など様々な種類の訴訟案件を担当してきました。また同時に、企業の一般的な法律相談、株主総会対応やコーポレート・ガバナンスへのアドバイス、データや消費者関連法制への対応、金融規制法対応など幅広い分野の案件に取り組んでいました。ただ、ビジネスやテクノロジーの変化には非常に関心があり、そのような案件に積極的に触れていくうちに、自然と専門分野になっていったと思っています。企業法務に関わる弁護士は、ビジネスの変化や時代の流れに常に影響されるものです。最初から専門分野を決めてしまうと、自分自身の進化が止まってしまいます。立ち止まったままでは、クライアントの側のサービスや意識の進化に追いつくことはできないため、食らいついてでも勉強して、その進化についていくことが重要と思います。そういう意味では、弁護士は柔軟性や知的好奇心をもった方には魅力的な仕事であることは間違いないでしょう。
今後のFintechの動向について
教えてください。
教えてください。
Fintechは、トレンドから実務のフェーズへ
私は2015年に一般社団法人Fintech協会の立ち上げに参画し、業界活性化やエコシステムの実現を目的に様々な活動に取り組んできました。また、新しいサービスを創り出すスタートアップや事業者への支援の際には、そのスキームの策定から参加して、場合によっては国に働き掛けても実現させていくという、誰も考えたことのない新しいことに関わる面白さがありました。事務所内においても、Fintech PG（フィンテック・プラクティス・グループ）を2016年に立ち上げるなど、事務所中でも関与する弁護士同士で専門知識やプラクティスを共有する活動を少しずつ広げていきました。現在では、すでにFintechという言葉自体浸透しており、メディアに取り上げられる機会も少なくなりつつありますが、むしろそれはよいことで、テクノロジーを駆使して、金融サービスに新しい価値を届けることは最早当たり前の時代になったと言えるでしょう。Fintechは、アイデア・企画段階から実行段階に移り、トレンドから実務のフェーズに移行してきたと言えます。
新型コロナウイルスは
業務にどのような影響を与えましたか？
業務にどのような影響を与えましたか？
仕事の価値観を大きく変えた新型コロナウイルス
クライアントの多くがデジタルを利活用してサービスを提供する会社であったことから、緊急事態宣言下でも支障なく仕事を進めることができました。MHMとしても、コロナ禍以前より、リモート対応にあわせたPCの入れ替えや文献等のリサーチを支援するリーガルテックの取り組みも推進していたため、働きやすい環境は整っていましたが、様々なオンライン会議ツールの利用やリモートでの裁判、オンラインでの研修やイベントなど、社会的な必要性に応じて、そうしたツールの活用は当たり前の光景になりつつあります。物理的な接触をすることでアイデアが生み出される面もありますし、対面での議論は貴重ですが、「仕事の進め方」よりも「仕事への向き合い方」が重要視されるようになったのは、大きな価値観の変化と言えるかもしれません。
仕事と育児の両立は大変ですか？
一人ひとりに寄り添った、ファミリーサポートプロジェクト
現在、9歳の息子がいます。以前は、夜遅くまで仕事が立て込み、なかなか帰れない時期や、夜間や休日にやむにやまれず子どもを連れて事務所で執務をこなした日もありました。しかし、今は、IT技術の発展のおかげで、在宅でも事務所とほぼ同じような環境で執務ができるため、以前よりもずっとやりやすくなったように感じます。ライフワークバランスといいますが、結局はやりがいのある仕事と大事な人生や家庭とをどのように自分の中で折り合いをつけていくかという、自分自身の葛藤との戦いであり、時期によってその軽重が変わることがあってもよいと思っています。MHMにおいても、育児や介護といった事情を抱えている弁護士にとっても働きやすい職場にするため、子育て支援をはじめとするファミリーサポートプロジェクトを推進しています。事務所内には、子供の成長に合わせて短時間勤務からフルタイムに切り替える方もいれば、短時間勤務のまま働き続ける方もいます。それぞれの要望に合わせて柔軟に対応できるよう、複数の勤務形態を用意しています。女性弁護士のみならず、男性弁護士も育休を取得しやすいよう制度を見直したところ、早速育休取得が増加しているという効果も見えています。MHMのD&I（Diversity&Inclusion）の取組みにも参加しており、あらゆる弁護士にとって働きやすい環境になっているか、皆さんから意見を聞きながら、常に所内の環境のブラッシュアップを図っています。
若手弁護士をどのように育成していきますか？
自分が教わったことを若い世代に受け継いでいきたい
私は、MHMの先輩方から教わってきた、案件の進め方や物事の考え方、仕事に取り組む姿勢などを、若い世代に受け継いでいきたいと思っています。これからの事務所は柔軟性や多様性が求められる時代です。どれだけ優秀な人材が集まっても、全員が同じ価値観を持っていれば息が詰まるし、新しいものも生まれないでしょう。若手弁護士にも、一人ひとりが輝けて成長できる環境であってほしいと思うとともに、できるだけ外に出て、時代が動いていることを肌で感じながら積極的に案件に関わってほしいです。
