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梅津 英明
パートナー
日本企業による海外進出やクロスボーダーM&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応、海外危機対応・海外不正調査、国際通商（経済制裁や安全保障貿易管理等）、「ビジネスと人権」業務を主要な取扱業務とする。特にビジネスと人権に関しては早くから取組みを始め、長年にわたり情報発信や日本企業等に対する助言を継続してきている。
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弁護士を目指した経緯を教えてください。
組織で動く外交官から一人で戦える弁護士の道へ
私が弁護士を志したのは、大学時代に経験した海外の外交官や駐在員との交流がきっかけです。もともと私は語学力をつけて世界で活躍できる外交官になる夢を持っていました。在学中から外交官になることを第一に考え、海外の外交官や駐在員の方々との交流を積極的に深めました。彼らから外交官の仕事内容や日本の外交官の話など聞く中で、日本の外交官は、やはり立場上、組織の一員として動くことが重要視されている面も強く、また、場合によっては、自分のやりたいことや実現したいこととは一致していなかったとしても、組織としての動きをしなければならないということを知りました。今となっては当然のことではありますが、まだ若かった私としてはそういった現実を初めて知り、組織で動くということについて深く悩みました。そうした時に、弁護士という職業に目を向けると、弁護士は、自分の全人格・全能力をかけて一人で戦えるという面に魅力を感じました。もしかしたら、弁護士として海外業務に携わることで、民間の立場である種の“外交”をすることもできるのではないかと思い、弁護士になる道を選択しました。実際、弁護士になってから多くの年数が経ちましたが、今では、有難いことに日本の名だたる企業からご依頼をいただき、日々、個々の弁護士が全人格・全能力を結集して海外の企業を相手に様々な交渉等を行っています。また、そうしてご支援した日本企業が海外現地で成功を収め、現地でのプレゼンスが高まり、現地の経済にも大きなインパクトを与える様子も目の当たりにしています。まさにそのような民間の立場での“外交”の場に携わることができているという実感があり、自分の選択は間違っていなかったと実感しています。
MHMを選んだ理由を教えてください。
MHMは「人」に魅力を感じた唯一の法律事務所
MHMを選んだ一番の理由は、他のどの法律事務所よりも「この人たちと一緒に働きたい」と思えたからです。初めて事務所を訪れた際には弁護士やスタッフの方が温かく迎えてくれました。そして弁護士は年次に関係なく自由闊達に議論を戦わせていました。将来のビジョンや教育方針、海外戦略などは、どの事務所からも様々な制度をご説明をいただきましたが、そうした制度とは別に、純粋に「人」に魅力を感じられたのがMHMでした。実際に入所してみると、MHMが個々の弁護士をいかに育て、いかに輝かせるかということを、非常に深く考えている事務所だということがわかりました。特に、若手の弁護士の成長については、組織が一体となって強力にサポートしていました。そうした個々の弁護士の力を育てる一方で、その個々の力を結集して「組織」として戦っていました。そのバランスを絶妙に保ちながら個々のイニシアチブをしっかり実現させている点も、MHMの魅力のひとつだと実感しています。入所当初は一人で戦いたいという想いを持っていた私も、今は、組織として戦う大切さ・面白さも感じながら業務に取り組んでいます。
官公庁の出向経緯と
その後のキャリアへの影響について
教えてください。
その後のキャリアへの影響について
教えてください。
担当した新しい指針が日本の法制に影響を与えた
私は、2006年に経済産業省の産業組織課に出向しました。当時、企業を取り巻く環境下では敵対的買収をめぐるM&A法制などのダイナミックな動きが始まっており、そのベースとなるルール作りに非常に興味を持っていたためです。出向先では、マネージメント・バイアウト（MBO）に関するガイドライン作りや、組織法制、信託法制等を担当しました。特に、経営者による企業買収を公正に行うための「MBO指針」と呼ばれたガイドライン作りでは、その担当官として立案から公表まで中心的に携わりました。この指針は、その後広く受け入れられるようになり、日本のM&A法制を形作る上で非常に大きな影響を与えました。新しいルールが、どのような時代背景のもとで、どのようなプレーヤーが関与して作られていくのか。その一端を「ルールを作る側」と「ルールを使う側」の複眼的な視点から眺めることができるようになったことは、日本社会の在り方を知る上でも非常に勉強になりました。出向時代にお世話になった学者の先生方や役所の方々とは、定期的に情報交換などを行うなど、出向後の今も交流をさせていただいており有り難く思っています。
どのようにして
多様な専門分野を確立したのですか？
多様な専門分野を確立したのですか？
業務分野を自ら限定せず、一歩も二歩も先んじて勉強する
入所してから17年、私はコーポーレート・M&A業務を主軸に置きながら、専門分野を多岐にわたって広げてきました。多様な専門分野を確立してきた背景には、自分がやるべき分野を自分から絞らなかったことがあると考えています。お客様から依頼されたことが専門外の分野だとしても「やったことがないから」と言って投げ出さず、その分野を専門とするパートナー弁護士と協働しながらでも必死にやってみる。誰もやっていない分野であれば、一から勉強して自分自身で切り拓いていく。そのように業務の枠を決めずに貪欲にチャレンジすることで専門分野はおのずと広がっていきます。特に企業法務は常にグローバルな動きに影響される分野です。海外で開催される国際会議に積極的に参加するなど、高いアンテナを持つことで、日本がまだ直面していない分野を一歩も二歩も先んじて勉強することができます。早いうちに勉強を始めると、歯車が回り出し、依頼が来るようになります。依頼が来れば、経験値が上がり、いつの間にかその分野のエキスパートになっています。そうしたサイクルを繰り返すことで、他者を寄せ付けないほどの専門分野が確立されていくのです。とはいえ、もちろん一人の人間にできることに限界はありますので、このようにして数多く経験した業務分野の中でも、自分の得意・不得意も見極めて、自分が真に専門分野として確立したい分野を慎重に検討しながら、これまで歩んできました。
各分野の魅力について教えてください。
日本と、日本の弁護士の国際社会でのプレゼンスを高める
私は現在、コーポーレートM&Aの他に、海外ガバナンス・コンプライアンス、贈収賄・不正会計等の海外危機管理、国際通商法、ビジネスと人権等を業務分野にしています。M&Aは、国際契約交渉の巧拙によって案件の行く末が大きく左右される点が魅力ですし、海外危機対応や海外ガバナンス・コンプライアンスは、日本と海外の狭間にある様々な事実関係や法的論点を的確に把握して対応することに魅力を感じています。国際通商は、欧米と中国の対立が激化する昨今、極めてダイナミックな法分野として注目されています。私はこれまで長い間、「日本が日本として発揮すべきプレゼンスを国際社会で発揮できるように弁護士の立場で支援したい」という想いと、「日本の弁護士が日本の弁護士として発揮すべき力を国際社会で発揮できるようになりたい」という想いを実現したいと考えて、日々の業務を行ってきました。まだまだ道半ばですが、今担当している業務や案件では、それらの想いの実現に少しずつ近いづいていることを実感できています。日本の弁護士が国際社会の中で希薄になりつつある存在感を再び取り戻し、そして日本企業が海外で尊敬される存在になるために、全弁護士人生をかけて取り組んでいきたいと考えています。
ビジネスと人権の今後の見通しについて
教えてください。
教えてください。
グローバル社会の中で尊敬・信頼される日本であるために
ビジネスと人権は、長年、ライフワークとして取り組んでいる分野です。2020年には新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、立場の弱い人々の人権が侵害されていくという深刻な現実が露わになりました。翌2021年にもミャンマーのクーデターやウイグル問題などの事象が次々に注目され、日本企業には厳しい経営判断が迫られています。こうした動きは、当面の間、弱まることはないと考えられます。ビジネスと人権の問題は無視することのできない重要な課題であるにもかかわらず、これまで日本の企業ではなかなか取組みが進んでこなかったことも事実です。今後、グローバル社会の中で尊敬・信頼される日本・日本企業であるためにも、この課題には今後も真剣に取り組んでいかなければならないと感じています。企業法務の立場でこの問題に取り組むということについては、本当はとても難しい面があります。但し、その難しさも十分に自覚したうえで、安きに流れず、しっかりと軸をもってブレずに取り組むことで、日本の企業社会にとって必ずや意義のある取組みができるものとの信念をもって取り組んでいます。ビジネスと人権の観点から真に必要な取り組みを、様々なステークホルダーの方とも対話・協力しながら、慎重かつ着実に進めていくことで、一弁護士として少しでも日本の企業社会に、日本の未来に貢献できればと考えています。
