税理士法人での勤務期間中にあるM&A案件を弁護士と連携した際、法律と税が相互に関係し合う論点を整理しながら無事にクロージングできた喜びを感じました。もっとも、別組織である法律事務所との連携による壁を感じた経験から、一つの事務所内でワンストップで行えれば、より質の高いサービスができると思いました。また、税務調査事案のご相談の際、税理士法人単独では審査請求までとなり、訴訟対応できないことをもどかしく思ったことも、大きなきっかけです。

税務会計に関する総合的な対応や、税理士ならではの視点で弁護士と議論を重ねながら案件を進めていくという役割が求められると思います。大規模法律事務所ということで新規性のある案件も多いので、そういった問題では特に後者が重要かもしれません。未経験の案件に戸惑うこともありますが、弁護士との議論の中で法律関係を整理していくことで、申告・顧問業務、税額のシミュレーションなど、税理士として特殊なものではなく基本的な知識・経験をもとに解決できることも多いように感じています。

法務面と税務面をワンストップでアドバイスする案件が多いです。具体的には税額のシミュレーションを伴うような事業承継・相続プランニング、組織再編・M&A・ファイナンスのスキーム検討、M&Aの契約書等のレビュー、タックスヘイブン対策税制などの国際課税が問題となるような案件のプランニング、税務意見書やメモランダムの作成、当局への事前照会、税務調査や争訟対応、その他各種申告・一般税務相談と、各税理士の得意分野に応じて様々な案件があります。また、これらの業務から得た経験をもとにして執筆やセミナーなども行います。
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業務の受任後、税務プラクティスの弁護士や他の専門分野の弁護士と対応方針に関する内部打ち合わせに参加し、チームを組んで進めていきます。部門のような縛りはなく、案件ごとに様々な弁護士とチームを組みます。弁護士、税理士が専門家として互いを尊重する対等な関係で、内部メンバー同士だからこそ可能となる気軽な相談やアイディア出し、素直な意見交換や議論ができる環境があります。また、案件に関与する税理士が1人の場合もありますが、税務プラクティスの弁護士や他の税理士とはタイムリーに相談できる体制があるため、安心して案件に携わることができます。

契約書等の作成時にその内容に踏み込んで税務面のアドバイスを行うこと、訴訟案件における協働、クライアントが直面する課題解決や新たな取り組み構築に向けて行う多角的・多面的な提案など、税理士だけの組織では踏み込めない領域やアプローチで案件に携われること、加えてこれらの案件を通しての弁護士との視点の違いによる気づきなどがあります。

想像以上に税務に関する多種多様なご相談を依頼者が法律事務所に行っていることに驚きました。その中で、税理士としての基盤である申告・顧問業務を通じて積み重ねてきた経験があるからこそ可能となるアドバイス、文章だけではなく数字を合わせて可視化することでより理解を深め、説得力を強化することなど、多くの場面で税理士として活躍できると実感しています。税務を専門とする弁護士とも得意とするスキルが重複しないことも多いので、弁護士と税理士が共存することで、クライアントが必要としているワンストップサービスが提供できるように思います。法律事務所における税務プラクティスはまだ成熟し切っていないため、柔軟性がある点もやりがいにつながっています。

スタッフではなく弁護士と同じ専門職として執務する場合、執務時間や執務体制については自由度が高く、自分の業務の状況に合わせて執務できる環境は気に入っています。担当の秘書や専門スタッフのサポートも充実しており、内部メンバー専用の打ち合わせスペース（合議室）が執務室内に多数あったりと、業務に集中できる環境が整っています。オフィスについては、森・濱田松本法律事務所ならではの島制度はコミュニケーションも取りやすく、弁護士との間で壁を感じることもほとんどありません。

税理士としての基盤である申告・顧問業務や提案書などの作成・レビュー、窓口としてクライアント対応の経験があるとよいと思います。弁護士との協働はとても楽しいものですが、税理士にとってはまだ一般的とまではいえないと思います。従来の税理士業界では良くも悪くも業務のやり方が定型化している側面があると思いますが、新しいことにチャレンジしてみたいという方に相応しいように思います。

必須ではありません。もちろん英語対応ができれば業務の幅は拡がりますが、クロスボーダー案件であっても、英語対応は弁護士に行ってもらいつつ、税理士が専門知識を生かして活躍することが可能です。

フラットな雰囲気で、人間関係に気を遣うことはあまりありません。弁護士、税理士など職種の違いや、若手やベテランといった年次の上下を問わず、お互いプロフェッショナルであることを大切にしていると感じます。仕事以外では事務所行事やサークルなど所内メンバーと交流する機会も多く、適度な距離感を保ちつつも、人と人との繋がりを大切にしている事務所だと思います。

特許事務所に勤務していた時代に外部弁護士と協働して国際的な大規模係争案件を経験したことがあり、その際に法律事務所であれば、弁理士として携わることのできる業務の幅が更に広がると感じたことがきっかけです。

訴訟案件等での弁護士のサポートも求められますが、当所では、そのような業務に加え、例えば、ワンストップサービスを目的として、知財分野に特化した弁理士の観点からのクライアントへのアドバイスやサポートの提供も求められます。

現状、特許事務所と同様に出願に関する業務がメインとなっています。また、訴訟案件、企業買収案件、法人設立案件での弁護士との協働業務も増加傾向にあります。

弁護士からの依頼や相談を受けて業務を進めることもありますが、弁護士に業務の提案をしたり、弁護士は関与することなく弁理士で独自に行う業務も少なからずあります。

特許事務所時代よりも自己の裁量と責任で業務を遂行することが多くなったのは、やりがいと言えます。また、多様な分野の第一線で活躍する弁護士と協働して業務にあたることにより、日々刺激を受けると共に、国際的な法律案件にも触れることができます。

税理士や司法書士等の他の士業と共にスペシャリストとして扱われており、所内でも知財の専門家として位置づけられていますので、活躍できる土壌は十分に整っていると思われます。

優秀なサポートスタッフが多数おり、十分な執務スペースも与えられています。また、案件の増加による新規採用や内部異動もスムーズに行われるため、執務環境は良好と言えます。

弁護士のみならず、知財パラリーガルとの協働が必須となりますので、協調性の高いこと、また、自己管理を十分にできる人材を求めています。

海外とやりとりしながら進める業務も一定量あります。したがって、非常に高度な英語力までは求められませんが、ある程度の英語力は必要となります。

現在は弁理士２名、パラリーガル１２名で、弁理士毎に主に業務をサポートするパラリーガルのチームを結成しています。今後の体制については業務量の増加と入所する弁理士の経験等により都度検討する予定です。