MHM Data
数値で見るMHM
私たちがめざすもの
私たちは、多様な人材が個々の能力を発揮できる組織・環境づくりが重要であると考え、就業環境や制度作りに取り組んでいます。例えば、
-
出産や育児、介護のために休業を必要とするスタッフに対する制度の整備
-
休業期間中のスタッフへの情報提供の充実化
-
スタッフから相談が寄せられた場合の、弁護士、人事部門、そして各部門のスタッフ・リーダーによる個別のフォロー
といったものです。いずれも当たり前の対応ですが、職場環境の継続的な改善のために、地道に取り組んでいます。その結果として、単なる仕事と生活の両立だけでなく、スタッフがキャリアを通じて「成長」・「共感」・「安心」を実感でき、事務所の継続的な発展に貢献できる”Quality of Life”を実現できると考えます。
正職員の1か月当たりの
法定残業時間平均
法定残業時間平均
4.0
h正職員の年間の
有給休暇取得率
有給休暇取得率
89.1
%スタッフに占める
女性スタッフの割合
女性スタッフの割合
正職員
93.6
%契約職員
46.3
%年間の出産した
女性の育児休業取得率
女性の育児休業取得率
100
%年間の育児休業を
取得したスタッフの人数
取得したスタッフの人数
37
名年間の育児休業
からの復職率
育児休業期間を終了した人数に対する復帰した人数
からの復職率
93.2
%正職員の平均年齢
44.3
歳36.2
歳正職員の平均勤続年数
12.2
年9.1
年年間の正職員離職率
31人中2人定年退職
6.2
%新卒入所者の3年以内離職
2018年卒
8
%(1人/13人)
2019年卒
20
%(4人/20人)
2020年卒
6
%(1人/18人)
2021年卒
0
%(0人/12人)
正職員採用人数に占める
中途採用者の割合
中途採用者の割合
2021年
52.0
%2022年
47.4
%2023年
70.0
%「年間」は2023年1月から2023年12月までその他は2024年1月現在
女性活躍推進計画
私たちの職場は、スタッフ全体に占める女性の割合が約9割に上ります。だからこそ、女性が長く、活き活きと働ける環境であることはとても重要であると考えています。女性の活躍をより推進するため、私たちは下記の計画に取り組んでいます。
計画期間および取組時期 : 2021年4月1日~2026年3月31日
目標および取組内容
-
女性がその能力を最大限に発揮し、安心して活躍できる職場環境を整えるため、リーダー職に占める女性比率80%以上を維持することを目標とする。
-
誰もが仕事と生活を両立でき、心身の健康を維持向上させ長く働き続けることができる環境を整えるため、1ヵ月あたりの法定外労働時間が、部署単位で20時間以上の部署の法定外労働時間を10%削減する。
えるぼし認定
女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるとして、「えるぼし」認定の2つ星を取得。
「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣が認定する制度です。